日本行政書士会連合会に対する懲戒手続開始の通告に関する経過措置など
附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇四号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一三年六月二九日法律第七七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 日本行政書士会連合会は、この法律の施行の際現に行政書士である者に対し、その会則の定めるところにより、行政書士証票を交付しなければならない。ただし、この法律の施行の際現に行政書士法第十四条第一項の規定により業務の停止の処分を受けている行政書士に対しては、当該行政書士が行政書士の業務を行うことができることとなる前に行政書士証票を交付してはならない。
附 則 （平成一四年七月三一日法律第九八号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成一四年一二月一三日法律第一五二号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一五年七月一六日法律第一一九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一五年七月三〇日法律第一三一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年八月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（行政書士法人の業務の特例）
第二条 行政書士法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十九号）附則第二項の規定により社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号及び第二号に掲げる事務を業とすることができる行政書士をその社員とする行政書士法人は、当該事務を業とすることができる。
２ 行政書士法人が前項の事務を業とする場合においては、当該事務をこの法律による改正後の行政書士法（以下「新法」という。）第十三条の六ただし書に規定する特定業務とみなし、当該事務を業とすることができる行政書士を新法第十三条の八第三項第四号に規定する特定社員とみなして、新法の規定を適用する。
（日本行政書士会連合会に対する懲戒手続開始の通告に関する経過措置）
第三条 新法第十四条の四第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした場合については、適用しない。
（行政書士の懲戒処分の公告に関する経過措置）
第四条 新法第十四条の五の規定は、施行日前にこの法律による改正前の行政書士法第十四条第一項の規定による処分をした場合については、適用しない。
（行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則の変更に関する経過措置）
第五条 行政書士会及び日本行政書士会連合会は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、当該変更に伴い必要となる都道府県知事又は総務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、当該変更及び当該認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第六条 この法律の施行の際現にその名称中に行政書士法人、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いている者については、新法第十九条の二第二項又は第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。